会社概要
概要
| 会社名 | 日信工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | ■ 本 社 〒210-0811 神奈川県川崎市川崎区大師河原1-3-5 [地図] 電話／044(288)3411 FAX／044(299)4741 ■東京営業所 〒110-0015 東京都台東区東上野4-20-1 高林ビル4階[地図] 電話／03(3841)6691 FAX／03(3841)6691 ■横浜営業所 〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町5-51-1 ライオンズプラザ横浜大通り公園1010号[地図] 電話／045(252)7453 FAX／045(252)7453 |
| 設 立 | 昭和34年 7月 16日 (1959年) |
| 資本金 | 50,000,000円 |
| 代表者 | 木村 泰幸 |
| 従業員数 | 65名 |
| 業 種 | 建設業 |
| 事業内容 | 軌道(鉄道線路)の新規敷設および保守工事、土木工事一式工事 |
| 建設業許可番号 | 国土交通大臣許可 (特－3)1989号 |
| 主要取引先 | 東京都交通局 東京交通サービス(株) (株)ゆりかもめ 東京地下鉄(株) (株)メトロレールファシリティーズ 横浜市交通局 東日本旅客鉄道(株) 埼玉新都市交通(株) (株)横浜シーサイドライン 三井埠頭(株) (株)東芝 |
| 主要銀行 | 三菱東京UFJ銀行 川崎支店 みずほ銀行 川崎支店 |
会社沿革
| 昭和34年 | 創業者 木村利幸が川崎区江川町に設立 日立造船(株)神奈川工場内での請負作業から出発 |
|---|---|
| 昭和35年頃 | 船舶造修の請負を開始、以後昭和40年代中頃、オイルショックによる造船不況を迎えるまで主要な事業となる。 |
| 昭和30年代後半～40年代前半 | 歩道橋架設等の鋼構造物工事、宅地造成工事等の一般土木工事も請負うようになる。 「勧銀ビル鉄骨工事」では日本初の半自動溶接を手掛けた。 |
| 昭和44年 | 東京都杉並区に東京営業所、神奈川県横浜市に横浜営業所を開設 |
| 昭和46年 | 当時建設の始まった都営地下鉄6号線(三田線)の軌道敷設工事で下請業者として施工に従事する。以後、昭和47年には横浜市営地下鉄1号線(現 ブルーライン)、昭和50年には営団地下鉄11号線(半蔵門線)の軌道敷設工事を下請けとして請負うこととなる。 |
| 昭和50年 | 東京都交通局より三田線「板橋区役所前～本蓮沼間コンクリート道床補修工事」を元請として受注する。 |
| 昭和52年 | 「都営地下鉄10号線(新宿線)菊川(第9工区)軌道敷設工事」を受注 この工事が新線の建設工事としては初の元請工事であった。 この頃から軌道工事を主要な事業とするようになる。 |
| 昭和56年 | 帝都高速度交通営団(現 東京地下鉄(株))より「地下鉄8号線平和台付近軌道敷設工事」を元請として受注。以後元請として「レール交換工事」「軌道整備工事」等の保守工事も元請として施工してゆくこととなる。 |
| 昭和59年 | 江川町の社屋を建替え |
| 平成元年 | 創業30周年 東京都交通局より「都営地下鉄12号線（大江戸線）光が丘（第4工区）軌道敷設工事」を受注した。 平成3年の練馬～光が丘間の開業までに「春日町（第5工区）」「練馬（第8工区）」「練馬駅（第9工区）」の延べ4工区を受注施工した。 平成9年開業の新宿～練馬間では「豊玉（第10工区）」を施工。 後の平成12年開業の環状部においては、東京都地下鉄建設㈱より発注の「地下鉄12号線環状部 六本木～新宿間軌道敷設工事」をJV構成員として受注施工した。 六本木の駅は繁華街で道路幅員が狭くかつ最も深い場所での施工となるため建設工事から厳しい工程を強いられ、軌道工事においても施工条件が厳しいことから「六本木軌道敷設工事」として別に単独の発注がなされ、弊社にて受注施工した。 同じく厳しい工程のため単独に発注された「汐留～大門間」においても協力会社として全面的な施工を請負うこととなった。 |
| 平成5年 | (株)新潟鉄工所(現 新潟トランシス(株))より「東京臨海新交通臨海線第Ⅲ工区 案内軌条等設置工事」を受注。基地部の案内軌条設置を請負い、平成8年の開業後は東京臨海新交通㈱(現 ㈱ゆりかもめ)より“軌道検査・保守作業委託”を受注することとなる。 |
| 平成8年 | 東京営業所を新宿区に移転 |
| 平成10年 | 本社を江川町から大師河原に移転 それまで一緒の建物だった「事務所」と「寮(作業員宿舎)を別棟とした。「寮」は個室を主とし24時間入浴可能な風呂を設けるなど、作業員に対する福利厚生面での充実を図った。 |
| 平成15年 | ISO9001：2000,JIS Q 9001：2000を取得。経験則に頼りがちな軌道の施工において、施工技術の継承、若年作業員の施工能力向上を促すために取得した。 |
| 平成17年 | 東京営業所を台東区に移転 新潟トランシス㈱より「日暮里・舎人線案内軌条取付工」として日暮里・舎人ライナーの車両基地内の案内軌条敷設工事を受注。平成20年の開業後からは東京都交通局より「軌道保守その他工事工種別単価請負工事」という保守と合わせて「軌道検測委託」という検査・保守作業とも受注、施工していくこととなる。 |
| 平成19年 | 専務取締役 木村泰幸 代表取締役に就任 横浜新都市交通㈱（現 ㈱横浜シーサイドライン）より「平成19年度線路キロ程標識等更新工事」を受注。以後毎年「走行路補修工事」「分岐可動案内板整備点検」等を受注することとなる。 ㈱ゆりかもめ以外で定期的な維持管理保守作業に参画した初めての新交通路線となった。 |
| 平成21年 | 創業50周年 |
| 平成23年 | 東京地下鉄(株)より「小竹向原駅・千川駅間A線連絡線軌道敷設その他工事」を受注。東京メトロ副都心線と東急東横線の相互直通運転による列車本数の増加に対応すべく、小竹向原駅千川駅間に連絡線を新設し列車の通過待ちを解消する工事であり、平成24年11月、平成25年2月の切替工事は作業員200名、28時間を要する施工となった。 埼玉新都市交通㈱（ニューシャトル）より「分岐器細密検査」を受注。平成26年からは東日本旅客鉄道㈱発注のニューシャトル路線内の「分岐器更新工事」をも施工することとなった。 |
| 平成24年 | (株)メトロレールファシリティーズと「建設工事継続的下請基本契約」を締結した。軌道の補修作業やレール交換等の基本的な工事を継続的に請負うものであり、保守に関わる契約を顧客と複数年で契約したのは初のことであった。 |
| 平成31年 | 創業60周年 |